イベント

2025年度シンポジウム開催の報告

日付：

2025年12月20日（土）

12月20日（土）に「女性の「働く」を考えるー生活基盤としての仕事を支えるためにー」と題するシンポジウムを開催いたしました。対面での参加に加え、オンライン参加では国内のみならず海外からもご参加いただき、大きな注目を集めました。

今シンポジウムでは、女性の経済的な困難について、歴史的視点、政策的視点から再検討し、今後の政策提言につなげることを目指しました。「貧困の女性化」と言われて久しく、男女雇用機会均等法から40年、女性活躍推進法から10年たった今でも、多くの女性が経済的な苦境に立たされています。女性と子どもの貧困は、女性が労働市場において低い位置に置かれていることが原因であることは明らかです。これまでの度重なる法改正にもかかわらず、「女性はなぜ仕事を掴み取れない、掴み取ろうとしないのか。どうすれば生活基盤としての仕事を維持できるのか」を考えました。

日本女子大学副学長の坂本清恵先生に開会のご挨拶をいただいた後、現代女性キャリア研究所所長の永井暁子先生より趣旨説明がありました。そこでは、家族の変化を確認した上で貧困率や女性が稼ぐことの難しさなどの問題点を指摘し、女性が希望するライフコースや男性が将来のパートナーに希望する働き方の推移など昨今の世論の変化が解説されました。

第一部では、日本女子大学人間社会学部社会福祉学科の中尾友紀先生、日本女子大学家政学部家政経済学科の中山真緒先生、日本女子大学人間社会学部現代社会学科の周燕飛先生にご登壇いただき、それぞれご講演くださいました。

中尾友紀先生には「女性の老後生活は誰が保障するのか」というテーマでご講演いただきました。

はじめに、公的年金の基礎知識について解説いただいた後、「厚生年金保険の脱退手当金」「厚生年金保険の遺族年金」「国民年金の第3号被保険者」という３つの仕組みが創設・改正された経緯を確認し、各仕組みが女性の老齢リスクをどのように議論したのか、結果として女性の老齢リスクはどのように保障されることになったのかが考察されました。これらを通して、「女性の老後生活は誰が保障するのか」が検討されました。

中山真緒先生には「母親の就業と保育サービス」というテーマでご講演をいただきました。

最初に、なぜ“保育”が女性のキャリアの鍵になるのかという事について、共働き家庭の増加や出産後の働き方の変化、認可保育所と待機児童の数の変化などから、現状の解説をいただきました。その後、大阪府における母親の就業と認可外保育所・保育サービスに関する研究「The impact of childcare on maternal employment」とその結果をふまえて、母親の就業と保育サービスの関係性についてまとめられました。

周燕飛先生には「公的職業訓練とシングルマザーの所得変化」について、高等職業訓練促進給付金事業に注目してご講演をいただきました。

まず、背景にある働いても貧困という現状、そして公的職業訓練事業に期待される中での高等職業訓練促進給付金事業について解説いただきました。この訓練受講によって様々な資格が取得されているものの、事業効果の評価は充分に明らかではないという点が指摘されました。そこで、政策効果を過大に評価するバイアスが生じにくいように、属性の違いと内生性の問題を制御しながら、訓練受講者の稼働所得が非受講者より優位にあるかどうかを調査した先生の研究結果から、求められる対策が提起されました。

第二部では、ご登壇くださった3名の先生方と、日本女子大学現代女性キャリア研究所所長の永井暁子先生による全体討論と質疑応答が行われました。

フロアとオンラインから集まったご質問に対する各先生のご意見をいただきながら議論を深め、活発なパネルディスカッションを行いました。今回のシンポジウムでは、「女性の『働く』を考える―生活基盤としての仕事を支えるために―」と題し、制度や社会背景について歴史的変遷を再考するとともに、現在の政策の在り方や今後の政策提言の方向性を考える大変貴重な時間となりました。

2025年度シンポジウム開催のお知らせ

日付：

2025年12月20日（土）

時間：

13：00～15：35

場所：

日本女子大学新泉山館1F大会議室・オンライン

参加費：

無料

2025年12月20日(土）、日本女子大学新泉山館1F大会議室にて

「女性の「働く」を考えるー生活基盤としての仕事を支えるためにー」をテーマに、シンポジウムを開催いたします。

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シンポジウム報告「非婚・少子社会への視座－若者の意識・家族政策の変化と少子化の現状－」

日付：

2024年12月14日（土）

12月14日（土）に「非婚・少子社会への視座―若者の意識・家族政策の変化と少子化の現状―」と題するシンポジウムを開催いたしました。オンライン参加を含め、全国から150名を超える参加者を迎え、盛大な会となりました。

第一部では、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中先生、日本女子大学人間社会学部教授の林浩康先生、武蔵大学社会学部教授の千田有紀先生をお招きし、3名の先生方にそれぞれご講演いただきました。

金明中先生には「日韓における少子化の現状と対策の比較：なぜ日本の出生率は韓国を上回っているのか」というテーマでご講演いただきました。

日本と韓国における少子化の現状や原因について、「なぜ日本の出生率が韓国を上回っているのか」という視点から、両国の共通点と相違点をご説明いただきました。現在日本の合計特殊出生率は1.20、韓国の合計特殊出生率は0.72と数値の違いはあるものの、両国の少子化の原因に大きな違いはなく、初婚年齢や大卒就職率の高低などがその差を生んでいるのではないかと論じられました。また金先生は、少子化の原因が類似していることから、日韓それぞれが互いの少子化対策を参考にする必要があるとまとめられました。

林浩康先生には「養育における家庭・地域の位置付けと児童福祉施策への影響～高度経済成長期以降の福祉政策の動向を踏まえて～」というテーマでご講演をいただきました。

林先生はまず「児童福祉政策における家庭の位置付けと施策への影響」の観点から、家庭の概念の変容や、養育と家庭・地域(社会)の位置付けの変化について論じられました。また、高度経済成長期以降の政策動向として、家庭責任への偏重、家庭への支援の変遷や支援を取り巻く社会の変容をご説明になりました。最後に問題提起として、これまでの家庭に偏重した養育観が子どもへの直接的な支援の不足や支援への利用抑制に繋がっているのではないかと述べられました。

千田有紀先生には「若者の結婚観・恋愛観の変容「愛情」と「合理性」との狭間で」というテーマでご講演をいただきました。

結婚を取り巻くこれまでの社会や認識の変化について述べられ、結婚すること、結婚する意向があることが当たり前とされてきた社会において異を唱えた酒井順子『負け犬の遠吠え』や上野千鶴子『おひとりさまの老後』など、結婚にまつわる代表的な書籍が紹介されました。その後「大学生の恋愛と友情にかんする意識調査（2017年～2019年）」の結果を用いて、結婚しなくてもよいという若者たちの意向について、人間関係に関する規範や親密性の変容という点から問題提起がなされました。

第二部では、ご講演くださった3名の先生方と、日本女子大学現代女性キャリア研究所所長の永井暁子先生による全体討論と質疑応答が行われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

フロアとオンラインから集まったご質問に対する各先生のご意見をいただきながら議論を深め、活発なパネルディスカッションを行いました。今回のシンポジウムでは、「日本における非婚や少子社会」について、制度や社会背景について歴史的変遷を再考するとともに、現在の人々の意識の変化を考える大変貴重な時間となりました。

2024年度シンポジウム開催のお知らせ

日付：

2024年12月14日（土）

時間：

10:30～13:05

場所：

日本女子大学新泉山館1F大会議室・オンライン

参加費：

無料

来る12月14日(土)、「非婚・少子社会への視座－若者の意識・家族政策の変化と少子化の現状－」と題するシンポジウムを開催いたします。基調講演の後、パネルディスカッションを行い、議論を深めてまいります。ご多忙の折とは存じますが、ご参加いただけますようお願い致します。
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テーマ　「非婚・少子社会への視座　－若者の意識・家族政策の変化と少子化の現状－」
日時　2024年12月14日（土）　10:30～13:05
開催方法　対面（日本女子大学新泉山館1F大会議室）・オンライン

  シンポジウムプログラム  

10:30－10:35 　開会の挨拶　篠原 聡子（日本女子大学 学長）
10:35－10:50　趣旨説明　　永井 暁子（日本女子大学現代女性キャリア研究所所長）

第一部　講演

10:50－11:20 「日韓における少子化の現状と対策の比較：なぜ日本の出生率は韓国を上回っているのか」
金 明中（ニッセイ基礎研究所上席研究員）
11:20－11:50　「児童福祉政策における「親責任」「家庭」の強調とその影響」
林 浩康（日本女子大学人間社会学部教授）
11:50－12:20　「若者の結婚観・恋愛観の変容：「愛情」と「合理性」との狭間で」
千田 有紀（武蔵大学社会学部教授）

12:20－12:30　＜休憩＞

第二部　ディスカッション

12:30－13:00    　全体討論
13:00－13:05　　閉会の挨拶

シンポジウム報告「女性が働く意味を問う」

日付：

2023年12月2日（土）

12月2日（土）に「女性が働く意味を問う」と題するシンポジウムを開催いたしました。オンライン参加を含め、全国から100名を超える参加者を迎え、盛大な会となりました。

第一部では、一橋大学名誉教授の木本喜美子先生をお招きし、「女性が働く意味を問うー共働き文化の過去・現在・未来？」というテーマで基調講演をいただきました。

まず、女性が働く意味という問いについて、様々な先行研究を検討することで、シンポジウムの命題を明確化されました。次に、日本的雇用慣行の形成と揺らぎに着目されました。そこでは、「女性が働く意味」を考えるにあたり、戦後日本の男女の働き方・生き方を枠づけてきた日本的雇用慣行の仕組みをおさえつつ、非正規化と共働き化によって揺らぎが生じている現在の局面を概観しました。また、日本の労働環境における、賃金水準・管理職比率・勤続年数をめぐる様々な男女間格差の現状も確認しました。

これらを踏まえて、「女性が働くこと」をいかに捉えるかということに論を進め、「女性が働くこと」を把握し位置づける際に、「近代家族論」の普及がもたらした問題点を取り上げました。そして、女性労働の軽視/捨象傾向に対して、共働きの水脈を掘り起こす研究の重要性を提起しました。

最後に、女性が働く意味を二つの調査事例を含めて改めて検討しました。地方圏での調査事例（調査対象者は80歳代後半および4０歳の女性）を挙げながら、この二つの事例において働くことがどのように意味づけられてきたのか、その必要性がどこから生じたのかを考察しました。そこから、現代から近未来に向けた女性が働く意味について考えるヒントを得ることができました。

第二部では、パネルディスカッションとして、埼玉学園大学教授の杉浦浩美先生、日本女子大学教授の永井暁子先生、名古屋大学准教授の上村泰裕先生から、基調講演を踏まえた上でのご講演をそれぞれいただきました。

杉浦浩美先生は、「なぜ女性の就労は〈選択〉の問題とされてきたのか」と題し、近代家族論の側から、女性が働く意味を問われ続けてきたことを改めて整理されました。女性が、就労＝経済的自立というシンプルな就労観から遠ざけられ、それが現在の女性労働者の困難にもつながっているのではないか、という問題意識の下、現在に至る女性の「就労観」と政策の関係について論じられました。

永井暁子先生は、「家計と夫婦関係から見た女性が働く意味」と題し、女性の就業を含めライフコースの変化が起きている中で、女性が働くことは「家計の補助」から変化しているのだろうかということについて、「家計」の視点から女性が働くことについて考えました。

上村泰裕先生は、「働くことの意味と保護」と題して、ディーセントワークに着目し、はたらく意味と保護というふたつの軸から様々な働き方を検討しました。

最後に、フロアからの質問に対する各先生のご意見をいただきながら議論を深め、活発なパネルディスカッションを行いました。今回のシンポジウムでは、「女性が働く意味」について、日本の就労環境を再考するとともに、未来の在りようを考える貴重な時間となりました。

2023年度シンポジウムのお知らせ

日付：

2023年12月2日（土）

来る12月2日(土)、「女性が働く意味を問う」と題するシンポジウムを開催いたします。基調講演の後、パネルディスカッションを行い、議論を深めてまいります。ご多忙の折とは存じますが、どうぞご参加ください。
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テーマ：女性が働く意味を問う
日時　2023年12月2日（土）　10:30～13:00
開催方法　対面（日本女子大学新泉山館）、オンライン

  シンポジウムプログラム  

10:30－10:35 　開会の挨拶　宮崎あかね（日本女子大学副学長）

10:35－10:40　趣旨説明　　永井暁子（日本女子大学現代女性キャリア研究所所長）

第一部　講演

10:40－11:40 　基調講演　「女性が働く意味を問うー共働き文化の過去・現在・未来？」

一橋大学名誉教授　木本喜美子

11:40－11:50　（休憩）

第二部　パネルディスカッション

11:50－12:35    　 「なぜ女性の就労は〈選択〉の問題とされてきたのか」　埼玉学園大学教授　杉浦浩美

「家計と夫婦関係から見た女性が働く意味」　日本女子大学教授　永井暁子

「働くことの意味と保護」  名古屋大学准教授　　上村泰裕

12:35－12:55       全体討論

12:30－12:35　　閉会の挨拶

2022年度シンポジウムのお知らせ

来る12月3日(土)、「男性育休のいま―育休制度 30年を迎えて―」と題するシンポジウムを開催いたします。多方面のパネリストもお招きし、議論を深めてまいります。ご多忙の折とは存じますが、どうぞご参加ください。
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テーマ：男性育休のいま―育休制度 30年を迎えて―
日時　2022年12月3日（土）　10:00～12:40
開催方法　対面（日本女子大学成瀬記念講堂）、オンライン

  シンポジウムプログラム  

10:00－10:05　　開会の挨拶　篠原聡子（日本女子大学学長）

10:05－10:10　　趣旨説明　坂本清恵（日本女子大学現代女性キャリア研究所所長）

第一部講演
10:10－10:30　　講演「男性の育休：求められる背景と課題」
武石恵美子（法政大学教授）

10:30－11:10 　  講演「男性育休先進国スウェーデンの実践的な取り組み」
高橋美恵子（大阪大学教授）

第二部事例報告・パネルディスカッション

11:10－11:25 　 「より誰もが働きやすい環境をつくる「なりキリンママ・パパ研修」等のご紹介」
豊福美咲氏（キリンホールディングス株式会社）

11:25－11:40 　 「清水建設における男性育休取得推進への挑戦」
西岡真帆氏（清水建設株式会社）

休憩（10分）

11:50－12:30　　パネルディスカッション・質疑応答

コーディネーター　武石恵美子（法政大学教授）

パネリスト　高橋美恵子（大阪大学教授）、豊福美咲氏（キリンホールディングス株式会社）、西岡真帆氏（清水建設株式会社）

12:30－12:35　　閉会の挨拶

シンポジウム報告「男性育休のいま」

日付：

2022年12月3日（土）

12月3日（土）に「男性育休のいま―育休制度30年を迎えて」と題する、シンポジウムを開催いたしました。オンライン参加を含め、100名を超える参加者を迎え、盛大な会となりました。
第一部の講演では、法政大学教授で当研究所特任研究員の武石恵美子先生をお招きし、「男性育休：求められる背景と課題」というテーマの下、日本の現在の育休制度の状況についてご講演いただきました。

まず、育児・介護休業法の変遷と主な内容について説明され、これまでの法改正の２つの流れである①女性の就業継続支援＝制度の充実化と②男性の育児への関与を高める＝男性を意識した制度化のバランスをとることが必要であると強調されました。

今回の2022年改正法では、男性の育児が進まないことへの危機感から制度の利用を望む人が育休を取れるように、「産後パパ育休」の創設、育休の分割取得などを制定しています。しかし、男性の育児休業取得は男性の育児参加の一部にすぎず、男性のトータルな子育てへの参加が重要であることを確認されました。

次に、大阪大学教授高橋美恵子先生からは「男性育休先進国スウェーデンの実践的な取り組み」というテーマで、スウェーデンの現状とその課題について最新の研究結果からご報告をいただきました。

スウェーデンでは、1970年代に共働き社会への転換が図られ、各国に先駆けて男女の育児参加を進める制度や環境の整備が進められてきました。それによって、男性の約9割は育児休業を取得するようになり、労働時間の男女間の差も相対的に少なくなりました。スウェーデンで男性育休の進む様子が、豊富な統計データと先生が実施されたインタビュー調査の結果を通じて説明されるとともに、今後の課題として、共働きが進むなか男女が育児休業を均等に分割することの重要性が指摘されました。

第二部では、まず事例報告として、キリンホールディングス株式会社豊福美咲氏から「より誰もが働きやすい環境をつくる「なりキリン」ママ・パパ研修」などのご紹介をいただき、清水建設株式会社西岡真帆氏からは「清水建設における男性育休取得推進への挑戦」というタイトルで社内での男性育休取得推進への道のりを詳細にご報告いただきました。

キリンホールディングス株式会社では、時間制約のある働き方などを模擬体験して業務の両立を図る研修を2019年より全社で展開しています。このユニークな研修は、従業員の働き方と上司のマネジメント力向上など個人と組織に成果を出しているそうです。一方、清水建設株式会社では、男性の育休取得を促すために社長が自ら男性従業員にレターを出したことが契機となり、その後は男性版産休（パタニティ休業制度）も導入しています。様々な取り組みにより、男性が多い建設業においても職場の理解が進み意識の醸成が図られています。

さらに、武石恵美子先生がコーディネーターとして、上記登壇者との活発なパネルディスカッションを行いました。さらに、フロアからの質問でより有益な情報交換の場になりました。

今回のシンポジウムでは、日本とスウェーデンの現状と課題に加え、実際企業ではどのような課題をどのように解決し、男性育休取得を推進してきたのかを考える貴重な時間となりました。

シンポジウム報告「コロナ時代の女性の就労とリカレント教育」

日付：

2021年12月18日（土）

12月18日（土）にシンポジウム「コロナ時代の女性の就労とリカレント教育」を開催いたしました。今回は、女性のリカレント教育に取り組む「リカレント教育推進協議会」主催、現代女性キャリア研究所共催として、大同生命保険株式会社様にもご支援いただきました。

シンポジウムでは、ウィズコロナの時代に女性が自身のライフステージをいかに切り開いていけばよいのかということを探るため、基調講演と多方面にわたるパネリストによるディスカッションが行われました。

まず、連合総研（公益財団法人連合総合生活開発研究所） 主幹研究員の中村天江先生から「雇用流動化と働く人の「ボイス」」と題して、自分らしく自律的にキャリアを築いていくためには、多岐にわたる労働条件などについて会社に希望を伝えることが大切であるとのお話がありました。豊富な調査結果の分析を通して、諸外国と日本の状況との比較、個別交渉（i deals）で希望が実現する可能性が高い労働条件などをご紹介いただきました。

続いて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 執行役員 矢島洋子先生からは、「ジェンダー平等の推進とリカレント教育」として、日本の女性労働に関する調査結果からライフステージに応じて変わる働き方、男女の賃金格差、育児期の女性の育成などについてご説明いただきました。また、企業内でキャリアアップを支援する仕組みや必要性などについてもご紹介いただきました。

その後のパネルディスカッションでは、日本女子大学の坂本清恵先生、関西学院大学の船越伴子先生、明治大学の井田正道先生、京都光華女子大学の加藤千恵先生による４大学のリカレント教育の取組みのご報告を踏まえ、矢島洋子先生をコーディネーターとして５名のパネリストによる議論が行われました。今後も女性の就労支援ニーズに応えるため、各大学間の連携の方向性などについて検討がなされました。

今回のシンポジウムは、コロナ感染症対策によりウェビナー開催となりましたが、全国から約130名の方がご参加下さりました。年末のお忙しいなか、ご参加いただいた皆さま、関係者の皆さまに改めてお礼を申し上げます。

2021年度シンポジウムのお知らせ

来る12月18日、「コロナ時代の女性の就労とリカレント教育」と題するシンポジウムを開催いたします。多方面のパネリストもお招きし、議論を深めてまいります。ご多忙の折とは存じますが、どうぞご参加ください。
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テーマ：コロナ時代の女性の就労とリカレント教育

ウィズコロナ時代に、女性が自身のライフステージをいかに切り開き、充実させて いけばよいのか。 新たな学びをとおしてキャリアをサポートする「女性のためのリカ レント教育推進協議会」と、キャリアをとおして女性の生き方を研究する「日本女子大学現代女性キャリア研究所」が共催のシンポジウムを開催して探っていきます。

日時　2021年12月18日（土）　10:00～12:15
視聴方法　オンライン（ウェビナー）

シンポジウムプログラム

10:00－10:15　　開会の挨拶　篠原聡子（日本女子大学学長）

 大同生命ご挨拶　大枝恭子氏（大同生命保険株式会社　執行役員）

      趣旨説明　　坂本清恵（女性のためのリカレント教育推進協議会会長・

日本女子大学現代女性キャリア研究所所長）

10:15－10:40 　  講演「雇用流動化と働く人の「ボイス」」 中村天江（公益財団法人 連合

総合生活開発研究所　主幹研究員）

10:45－11:10 　 講演「ジェンダー平等の推進とリカレント教育」矢島洋子（三菱UFJリサーチ&

コンサルティング株式会社　執行役員）

11:15－12:10　　パネルディスカッション・質疑応答

コーディネーター　矢島洋子（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）

パネリスト　中村天江（公益財団法人 連合総合生活開発研究所）、坂本清恵（日本女子大学）、船越伴子（関西学院大学）、井田正道（明治大学）、加藤千恵（京都光華女子大学）

12:10－12:15　　閉会の挨拶

主催：女性のためのリカレント教育推進協議会
共催：日本女子大学現代女性キャリア研究所」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　大同生命保険株式会社ご寄付

　　　　　詳細は☞　2021年度RIWACシンポジウムチラシ