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【報告】2026年　日韓少子化対策共同フォーラムの報告

9月11日（金）、日本女子大学新泉山館1階大会議室において、「日韓少子化対策フォーラム」を日韓同時通訳付きで開催いたしました。

本フォーラムは、日本と韓国が共通して直面している急速な少子化と人口減少という社会課題について理解を深め、今後の少子化対策の方向性を考える貴重な機会となりました。

少子化の背景には、結婚・出産に対する意識の変化に加え、仕事と子育ての両立、女性の就業、家族のケア負担など、さまざまな要因が複雑に関係しています。日本女子大学現代女性キャリア研究所はソウル市女性家族財団と共催し、こうした両国共通の課題について、日本と韓国それぞれの政策や社会の現状、企業・自治体等における取り組みを共有し、今後の少子化対策について考える「2026年 日韓少子化対策共同フォーラム」を開催しました。

はじめに、日本女子大学現代女性キャリア研究所長の永井明子教授と、ソウル市女性家族財団のイ・ミョンソン理事長より開会の挨拶をいただき、続いて日本女子大学副学長の坂本清恵先生より歓迎の挨拶がありました。

本フォーラムでは、前内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長の山崎史郎氏による少子化対策をテーマとした基調講演に続き、「少子化に対応するワーク・ライフ・バランス施策」「少子化時代におけるケア危機―課題と対応」「持続可能な社会に向けた女性就業政策」の3つのテーマについて、日本と韓国双方から発表が行われました。

セッション1「少子化に対応するワーク・ライフ・バランス施策」

伊藤忠商事株式会社の小林文彦顧問より「少子高齢化社会における企業経営の視点」について、ソウル市女性家族財団少子化対応事業本部のイ・ヒョジョン部長より「ソウル市のワーク・ライフ・バランス支援政策の事例と課題」についてご講演いただきました。

セッション2「少子化時代におけるケア危機―課題と対応」

一般社団法人ダブルケアサポートの東恵子代表理事より「当事者の『声』から始めるダブルケア支援―共創型調査から考える、これからの政策と社会―」について、ソウル市女性家族財団仕事とケア政策研究チームのカン・ウネチーム長より「ソウル市におけるダブルケアの現状と政策課題」についてご講演いただきました。

セッション3「持続可能な社会に向けた女性就業政策」

大妻女子大学データサイエンス学部の永瀬伸子教授より「日本における女性の雇用政策と課題」について、ソウル市女性家族財団経済活動支援事業室のチャン・ミンギョン室長より「ソウル市の女性雇用政策の事例と課題」についてご講演いただきました。

また、特別報告では、株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表取締役より、人口減少が社会にもたらす真の課題の解決を目指した高知県の先進的な取り組みと、その成果についてご報告いただきました。

さらに、両国の有識者によるパネルディスカッションでは、ソウル市女性家族財団のイ・ミョンソン理事長を座長として、ソウル市女性家族財団仕事とケア政策研究チームのソ・サンヒ責任研究員、千葉大学大学院社会科学研究院の大石亜希子教授、ソウル市女性家族財団未来ケア企画チームのイ・スクヒョンチーム長、日本女子大学人間社会学部の野辺陽子教授、CBS放送局のヤン・ソルフィ部長、ニッセイ基礎研究所の金明中上席研究員が登壇しました。各セッションの発表内容を踏まえながら、日韓それぞれの政策や取り組みの特徴と課題を比較・検討し、少子化という共通課題への今後の対応について活発な議論が行われました。

本フォーラムは、日本と韓国の事例を相互に学び合い、少子化を個人や家庭だけの問題として捉えるのではなく、働き方、ケア、女性の就業など幅広い社会課題との関係から考える貴重な機会となりました。