イベント

「Parental Leave Policies and Women’s Employment in Japan:Manegerial Responses」

日付：

2015年7月24日（金）

時間：

15:00～17:00

場所：

日本女子大学百年館（目白キャンパス）

講師：

Mary C.Brinton

人口減少に伴う労働力不足に対処するため、女性活用への注目が高まっていますが、現実には、女性の就業を取り巻く課題がまだ多く存在しているように思われます。

このたび、現代女性キャリア研究所では、ハーバード大学社会学部長兼ライシャワー日本研究所教授を務めるメアリー・ブリントン先生をお呼びし、育児休業と女性雇用に対して日本の企業はどのように考えているのかについて、調査から得られた知見をご報告いただきました。

　市場の文脈や性役割規範は育児休業を取得した労働者に対する雇用側の評価に影響を与えるものですが、育児休業の実施はこれらにどのように影響するのかという点から議論は進められました。大企業25社の人事担当（manager）へのインタビューから明らかになったことは、企業側は、育児休業をとるのは有能な女性であり、「理想的な労働者（会社へのコミットメント大）」であり、理想の母親であることを求めていること、そして、長期間の育児休業は企業内での従属的地位と家庭内での性別分業を実体化する可能性があるということでした。

　この報告に対し、フロアからも活発な質問や意見が飛び交い、これまであまり明らかにされることのなかった企業側の育児休業に対する考えへの関心の高さを実感する研究会となりました。